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衛星データの防災利用実証

  1. 防災利用実証実験を行い、人工衛星による災害状況把握の有効性を実証した。
    1. 地震WG(地殻変動をモニタ、国土地理院測地部取りまとめ)及び火山WG(気象庁地震火山部取りまとめ)と連携して実証実験を推進し、要請に応じ緊急観測を実施(平成21年4月の桜島の噴火、6月の千島列島松輪島の火山噴火)、データを関係機関に提供した。
    2. 火山噴火予知連絡会において、気象庁・国土地理院等参加機関より29の火山についてALOSの観測結果・解析結果等を報告した。
  2. 予防・減災に対する取り組みを新たに開始した。
    1. 地震調査研究推進本部は、PRISM・AVNIR-2のパンシャープン立体視画像の活断層判別への有効性を確認し、大規模地震への予防対策の一環として、ALOSパンシャープン立体画像を用いて活断層基本図を作成することとなった。
    2. 福徳岡ノ場の定期観測により海底火山噴火を検知し、離島・遠洋における衛星定期観測の有効性を実証した。
    3. 火山変化に備えた取り組みとして、活動度の高い37の火山の定常観測を実施した。
  3. 国内地方自治体との防災利用に関する協力として、和歌山県に加え、新たに岐阜県、新潟県、高知県、三重県、徳島県と実証実験の協力を締結した。
    1. 平成21年度は、市レベルとの協力から、防災への衛星データの有効利用に向けて、県レベルでの協力の推進を行った。
    2. また、東南海地震への対応として、地域連携を視野にいれ、三重県(和歌山県との連携)、高知県と徳島県との協力を締結した。
本文ここまで。
画像:ロケットの情報を掲載 ロケットナビゲーター
画像:人工衛星の情報を掲載 サテライトナビゲーター
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