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国際災害チャータ、センチネルアジア

  1. 国際災害チャータへ31件の災害観測画像を提供した。
  2. 慶応大学のWeb-GISを利用したSTEP1システムから、専用のWeb-GISを用い、WINDSをデータ伝送に利用するセンチネル・アジアSTEP2システムの開発を完了し、運用を開始した。これにより、データアクセスが容易になるとともにデータ伝送の高速化が実現した。
  3. フィリピン地震火山研究所は、ALOSデータを用いて災害の予防・予測のためのマヨン火山泥流ハザードマップを作成・更新し、12月のフィリピンマヨン山の噴火時には、4万人以上の住民の避難指示に活用した。
  4. フィリピン・ネパールの洪水について緊急観測を行い、観測データを提供した。その成果を踏まえ、アジア開発銀行(ADB)資金による技術支援案件(宇宙技術の河川流域管理への応用:フィリピン、バングラデシュ、ベトナムで実施)の形成に向け現地調査やADBとの調整を行い、候補案件として登録されることとなった。
  5. また、以下の通りセンチネル・アジアの機能拡大を進めた。
    1. 平成20年末から8機関が加わり、センチネル・アジアへの参加機関は67機関(内9国際機関)となった
    2. 日本の主導により、国際災害チャータとセンチネル・アジアとの協力を構築し、アジア太平洋地域の大規模災害において、センチネル・アジア参加国機関が国際災害チャータに観測依頼できる体制を確立した。
    3. センチネル・アジアに新たに衛星観測データ提供国としてタイ、韓国、台湾が加わり、日本、インドを含めて5か国となった。
    4. データ解析機関として、AIT(タイ)、ADRC(日本)、CRISP(シンガポール)、CAIAG(キルギス)、LAPAN(インドネシア)、SD(スリランカ)が新たに活動を開始した。

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フィリピン地震火山研究所が作成した マヨン山火山泥流・ハザードマップ

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国際災害チャータが作成した ハイチ地震の災害マップ

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画像:ロケットの情報を掲載 ロケットナビゲーター
画像:人工衛星の情報を掲載 サテライトナビゲーター
画像:衛星利用の情報を発信 衛星利用推進サイト
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