災害チャータ公式HP(英語)
チャータ発動からデータ提供までの流れ
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国際災害チャータ
☆国際災害チャータとは
 宇宙機関を中心とする災害管理に係る国際協力枠組み、通称「国際災害チャータ」は正式名称を「自然または人為的災害時における宇宙設備の調和された利用を達成するための協力に関する憲章」といいます。1999年7月、仏国立宇宙センター(CNES)及び欧州宇宙機関(ESA)によって発表され、翌2000年6月、両機関長の署名を持って発効しました。2005年4月現在までに、宇宙航空研究開発機構(JAXA)を含む7つの宇宙機関が参加しています。


☆チャータの目的・協力の仕組み
 国際災害チャータの目的は、大規模な災害発生時に、参加宇宙機関が最善の努力に基づき、地球観測衛星データの無償提供を行うことにより、災害から生じる危機の軽減等に貢献することです。
 国際災害チャータの協力体制は、災害チャータ参加機関と、災害チャータに参加する宇宙機関が属する国の防災当局となる「指定ユーザ」から構成されています。大規模災害発生時に、指定ユーザの発動要請に基づき、参加宇宙機関の運用する地球観測衛星によって取得されたデータが無償提供されます。参加機関間での資金の授受は行われません。日本の指定ユーザとして、内閣府が登録されています。

☆JAXAの貢献
 JAXAは2005年2月に国際災害チャータに参加しました。JAXA衛星のアーカイブデータ(ふよう1号みどりみどり2号)を提供します。 2005年夏季の陸域観測技術衛星(ALOS)打上げ後は、ALOSの取得データを主に提供し、日本国内及び国際社会の災害管理に貢献していきます。